CCTに関するご質問
Q. 特徴・強みを教えてください。
当社の特徴・強みは以下のとおりです。
- DX支援とIT人材調達支援の2事業を手掛け、シナジーを創出
- 製造業の業務知見（建設業・物流業にも適用）と先端のIT技術力（特に3D Graphics/AI/IoT）
- DX開発基盤「Orizuru」により迅速かつ低コストでDXを実現
- 様々なクラウドソリューションのインテグレーションに対応可能
- 中小IT企業の広範なネットワーク「Ohgi」による人材調達力
Q. 顧客企業について教えてください。
DX支援では当社が得意とする製造業・建設業・物流業の大企業（年商1000億円～）が、IT人材調達支援では大手SIerが主な顧客企業です。
Q. 競合企業について教えてください。
DX支援については大手SIer、コンサルティングファーム等が主な競合となりますが、同時にIT人材調達支援における顧客企業でもあります。IT人材調達支援についてはSESを手掛けている企業が主な競合となりますが、同時にお互いがIT人材を提供・調達する関係でもあります。当社は「Think Big, Act Together」をOur Values（社員一人一人の価値観）としており、大手・中小問わず他のIT企業とも「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでいます。
Q. 製造業向けDXの強みを教えてください。
当社の創業メンバーは前職から製造業DX支援を手掛けていたため、長年にわたるノウハウの蓄積があり、以下のような強みを持っています。
- 顧客企業と製造現場の言語でネイティブな会話が可能
- 経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセスの構築が可能
- 古い設備を残したままのDX（レトロフィット）が可能
- 自社製品Orizuruと汎用的なクラウドソリューションのインテグレーションにより、顧客ニーズに全方位で対応可能
Q. プライム上場の目標時期はいつでしょうか？
当社は2021年9月に東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場し、次のマイルストーンとしてプライム市場への上場を目指しています。従来はプライム市場上場の形式基準として唯一満たしていなかった純資産の積み上げを重視していましたが、成長率鈍化による株価低迷で時価総額基準も未達となっています。従いまして、純資産の積み上げを最優先とせず、成長投資や株主還元を適宜適切に行うことによるTSR最大化を優先し、形式基準を満たした時点でプライム市場への上場を検討します。
事業に関するご質問
Q. シナジーがないように思われるDX支援、IT人材調達支援の2事業を手掛けている理由を教えてください。
当社の創業メンバーは前職から製造業DX支援を手掛けていたため、当社においても製造業の業務知見とIT技術力を活かしてDX支援を行っています。
IT人材調達支援を手掛けている理由は主に以下の3つです：
- 受注機会の拡大と産業ポートフォリオの分散
大手SIerの二次請けとして、あらゆる産業の豊富な案件を受注しています。 - ビジネスパートナー（BP）の拡大
BPに豊富な案件情報（当社の直請け案件＋大手SIerからの二次請け案件）を日次配信することで、受注機会を提供しています。 - DX支援の対象領域の探索
上記のように、2つの事業を手掛け、BPを積極的に活用することで、トップラインを伸ばすとともに、財務レジリエンスを両立しているのが当社のビジネスモデルの特徴です。
上記のように、2つの事業を手掛け、BPを積極的に活用することで、トップラインを伸ばすとともに、財務レジリエンスを両立しているのが当社のビジネスモデルの特徴です。
Q. 営業体制を教えてください。
DX支援については営業専任組織がなく、各事業本部の管理職やPMが営業活動を行っていますが、一部アウトバウンド営業については専任を少数名配置しています。IT人材調達支援については顧客企業ごとに営業担当者を設置しています。
Q. 内製化まで支援すると、その後取引がなくなると思いますが、なぜ内製化支援まで行うのでしょうか？
DXを内製化したい（ベンダーロックインを回避したい）という顧客企業のニーズがあること、内製化完了後もIT人材調達支援で取引が継続できることが理由です。実際に内製化支援まで行うかどうかは顧客企業のご要望次第ですが、他社との差別化戦略として有用だと考えています。
Q. DX支援とIT人材調達支援それぞれの市場規模について教えてください。
当社が得意とする製造DX/不動産・建設業DX/交通・運輸・物流DXの市場は、約2.0兆円（2023年）→約4.4兆円（2030年）へと拡大が予想されています。（富士キメラ総研 2025年3月 「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）
IT人材関連サービス市場は約1.1兆円（2022年度）→1.3兆円（2024年度）へと拡大が予想されています。（矢野経済研究所 2024年4月 「デジタル人材関連サービス市場に関する調査」）
Q. DX支援とIT人材調達支援でビジネスパートナーの活用方法に差はありますか？
当社の正社員は主にプロジェクトマネジメント/コンサルティング/高度な開発等の業務を担っており、汎用業務はビジネスパートナー（BP）を活用しています。IT人材調達支援は大手SIerからの二次請け案件であり汎用業務が中心となるため、BP比率が高くなります。
正社員：BP比率のイメージは、DX支援1：2、IT人材調達支援1：8となります。
Q. Ohgiネットワークの拡大が多重請負構造の縮小に役立つ理由を教えてください。
Ohgi上の中小IT企業には当社から直接発注することが可能であり、中間階層が介在しないため多重請負構造の縮小に役立ちます。
Q. 中小IT企業がOhgiネットワークに参加するメリットを教えてください。
当社から豊富な案件情報を日次配信しているので、自ら営業活動をしなくても受注機会が得られること、中間マージンが薄くなるため受注単価が高くなることがメリットとなります。
製品に関するご質問
Q. どのようなプロダクトを扱っていますか？
自社製品Orizuruは基幹システムと現場システムを繋ぐミドルウェアシステムです。基幹システムや営業管理システム、BIツール等は他社のクラウドソリューション（Salesforce/ウイングアーク1st/ビジネスエンジニアリング/Aras等の製品）を活用しインテグレーションを行うことで、顧客企業のニーズに全方位で対応しています。
Q. Orizuruはパッケージ製品ですか？ライセンスフィーなどを徴収するのでしょうか？
Orizuruは標準機能だけでパッケージ製品としても成立していますが、「DXの開発基盤」と位置づけています。標準機能をベースに顧客企業のニーズに応じてカスタマイズした上で一品ものとして納品しています。近年、ライセンスフィーも契約に含める形にシフトしていますが売上に占める比率は僅少で、売上の大半は業務委託契約に基づくフロー収入です。
Q. Ohgiはサービス名ですか？どのように売上が計上されるのでしょうか？
Ohgiは中小IT企業及びそこに所属するエンジニアのデータベースでありサービス名ではありません。Ohgiそのもので売上を計上するのではなく、当社がビジネスパートナーへ案件情報を発信したり、当社がビジネスパートナーを探すツールとして利用しています。
戦略に関するご質問
Q. 中長期的な成長イメージを教えてください。
事業規模の拡大に伴い成長率が鈍化していますが、オーガニック成長率15%以上は維持したいと考えています。そこにM&Aを加えることで更なる成長を図ってまいります。
Q. M&Aの方針について教えてください。
積極的にM&Aを行っていく方針です。事業成長に不可欠である人的リソースの拡大を目的として、主に地方の中小IT企業を子会社化し、子会社をハブにOhgiネットワークの全国展開を図っていく方針です。また、DXの産業領域やプロダクトの拡充が期待できるIT企業もターゲットとしています。
Q. 採用戦略について教えてください。
新卒・中途（経験者）いずれも積極的に採用していますが、特に新卒の採用に注力しています。新卒は従来から国公立の理系大学院生の採用に強みがありますが、昨今では学部生や文系学生の採用人数も増加傾向にあります。汎用的な作業に従事する人材はビジネスパートナー（BP）で代替できますので、プロジェクトマネージャー/リーダーや管理職（候補含む）を正社員で採用していく方針です。
決算・財務に関するご質問
Q. DX支援、IT人材調達支援それぞれどのように売上が計上されるのでしょうか？
DX支援事業、IT人材調達支援事業いずれも業務委託契約に基づき人月単価の積み上げで売上が計上されます。ライセンス販売やサブスクリプションモデルではないのでフローの収入となりますが、既存顧客からの売上が安定的に90％前後で推移しています。
Q. DX支援とIT人材調達支援の粗利率が大幅に違う理由を教えてください。
DX支援は顧客企業からの直請けであり、当社の知見や技術力を売りにした高付加価値のサービスであるため、粗利率は40%程度となっています。IT人材調達支援は大手SIerの二次請けが中心であり、IT人材を提供するサービスであるため、粗利率は16-17%程度です。
Q. 売上高外注費比率が他社に比べて高い理由を教えてください。
当社の売上高外注費比率は60%程度と他社に比べて高水準ですが、これはビジネスパートナーを積極的に活用するレバレッジ経営を行っているためです。これによりトップラインを伸ばすことと財務レジリエンスを両立しています。
株式関連に関するご質問
Q. 株主還元についての考え方を教えてください。
株主利益最大化の実現のため、事業成長よる企業価値向上に伴う株価上昇に加え、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、直接的な利益還元を行うことにより投下資本効率を高め、中長期的な資本効率（ROE）向上を通じたTSRの最大化を目指してまいります。
事業基盤は着実に拡大しており今後も増収・増益を継続できると考えており、配当を実施しても事業成長に必要な成長投資（人財・M&A）余力は十分あるため、2025年度（2026年3月）から配当を開始します。
安定的な累進配当を基本方針とし、配当性向20-30％を目安とすることで好業績時の株主の期待にも応えたいと考えています。
また、市場動向、株価水準、財務状況等を総合的に勘案し、自己株式の取得についても適宜、柔軟に検討します。
Q. 株主総会招集通知は郵送されますか？
株主総会の開催要項や議案などを簡潔にまとめたサマリー版を郵送予定です。事業報告などを含めたものにつきましては、Webで開示予定となります。当社ホームページか東京証券取引所のサイトにてご確認いただくことが可能です。
（3月5日からWebでご確認いただくことが可能となります）