持続可能な安定成長フェーズへ
2026年以降はオーガニック成長として、15パーセント以上の売上高成長率を目指していきます。フリーキャッシュ・フローには厚みがあるため、M&Aを推進し、グループとしてさらなる成長を実現していきます。

事業戦略
当社は従来、事業本部制を敷いており、縦割りのバリューチェーンで事業を進めてきました。商材やそのデリバリー体制が営業と一体となっており、受注した事業部が一貫して担当するという縦割りの構造です。この構造は、お客さまへの案件のデリバリーには非常に適していますが、他の本部との横の連携、特に営業面でのクロスセルは機能しづらく、リードの確保が頭打ちになるという構造的な課題がありました。

上記のような課題を解決し営業力を強化するために、2025年度に大規模な組織改編を行いました。商材別に新規顧客を担当する第一陣と、既存顧客に対して当社の全商材をクロスセルする本陣に大きく二分し役割を明確にすることにより、営業力の強化と既存顧客との取引拡大を図っていきます。

クラウドソリューション
これまで多くの大企業では、伝統的な業務プロセスを変えたくないという動機から、高額な投資を行い独自のシステムを構築してきました。しかし、こうしたシステムの構築は外部ベンダーに依存しており、迅速かつ柔軟にシステムを進化させることが困難になっています。一方、中小企業は、投資余力の制約から安価なパッケージシステムを導入してきたことにより、望む業務プロセスを実現できない、複数のパッケージシステムが連携しづらい、といった課題を抱えています。当社グループは、共通領域についてはスタンダードなクラウドソリューションを活用し、顧客ごとの強みが発揮される競争領域については伝統の業務プロセスを高度に再現できる独自システムを導入することで、DXを実現します。「クラウドソリューション」+ 「Orizuru」によって、これらを両立したシステムが実現するため、実績のあるクラウド製品への対応強化を進めています。

ビジネスパートナーの拡大
当社は創業以来、中小IT企業を一社一社訪問することで、着実にビジネスパートナーとのネットワーク「Ohgi」を構築してきました。その結果、現在は東京を中心に約5,900社になるまで「Ohgi」ネットワークが拡大しています。今後は首都圏でのさらなる拡大とともに、地方への「Ohgi」ネットワークの拡大を進めていきます。まずは当社の拠点がある大阪・福岡や、グループ会社の主要拠点があるエリアにおいて中小IT企業のネットワーク化を進め、「Ohgi」の地方展開を加速していきます。当社が首都圏で構築したレバレッジ経営を、当社の拠点やグループ会社をハブとして全国展開していきます。
人材戦略
新卒・中途(経験者)いずれも積極的に採用していますが、特に新卒の採用に注力しています。新卒は従来から国公立の理系大学院生の採用に強みがありますが、昨今では学部生や文系学生の採用人数も増加傾向にあります。汎用的な作業に従事する人材はビジネスパートナーで代替可能ですので、プロジェクトマネージャー/リーダーや管理職(候補含む)を正社員で採用していく方針です。
今後の成長において、DX支援、IT人材調達支援のどちらにおいても、キーとなるのはプロジェクトのリーダーとなるPM/PLです。事業規模に見合う人数を確実に確保することが重要となるため、具体的な人数を試算し、計画に織り込んでいます。

M&A戦略
M&Aの主な目的は、人的リソースの拡大とDX支援の強化の2つです。人的リソースの拡大を目的とするM&Aの対象企業は、主に地方の中小IT企業で、当社が首都圏で構築したレバレッジ経営を全国展開するためのハブとしての機能を期待しています。子会社のエンジニアが当社案件に参画することで外注費を低減するとともに、子会社が周辺の中小IT企業の人材を積極的に活用してレバレッジを効かせることでさらなる利益率向上を図りたいと考えています。特に、当社が得意とする製造業・建設業・物流業向けシステム開発や、今後注力するクラウドソリューションのインテグレーションに強みを持つ企業の子会社化は、運用・保守案件や中小型案件などへの対応を可能とし、グループとしての受注力強化に直結します。またM&Aを通じて、地方の中小IT企業のエンジニアが東京の最先端案件へ参画する道を拓き、働きがいやスキルの向上、さらには地域間所得格差の縮小にも貢献したいと考えています。DX支援の強化を目的とするM&Aの対象企業は、特定の分野で優れた技術を有している企業を想定しており、人的リソースの拡大を目的とするM&Aに比べて件数は少なくなります。小規模なM&Aはキャッシュで、大規模なものは借入で対応します。
M&Aの方針
目的 | DXに関するプロダクトの拡充 | 人的リソースの拡大、外注費の低減 |
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ターゲット |
DX支援産業領域の拡大と合致する |
主に地方の中小IT企業 |
実績 |
■2023年 ■2024年 |
■2023年 ■2024年 |
